【知らないと損】ふるさと納税のメリット・デメリットとは?注意点も併せて解説!

このような方におすすめ
  • ふるさと納税についてメリット・デメリットが知りたい
  • ふるさと納税を利用するにあたって注意点が気になる
  • どのような返礼品があるか気になる

どうも、ブロガーのポムです!

ふるさと納税はお得ってよく聞くけど、どんなメリットがあるのかしら

社会人の方は一度は「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか?

簡単に説明すると、ふるさと納税をすることで翌年の住民税から寄付した金額の一部が控除される仕組みですが、メリット・デメリットを理解していないと、ふるさと納税を上手に活用することはできません。

この記事では、そもそもふるさと納税とは何なのか・ふるさと納税をするメリットとデメリットや注意点について説明していきます。

目次

そもそもふるさと納税とは?

「ふるさと納税」とは、創設は2008年で納税者が応援したい自治体に税金を寄付することができる仕組みのことです。

そもそもなぜこのような制度ができたかというと、過疎化が原因で税収が減少している自治体の存在や、都会と地方で税収に格差が生じていることが問題視されていたためです。
加えて、地方から都会に出てきた人が住んでる地域より生まれ育った地元に還元したいと考える方が多くいたので、このような制度がつくられました。

ふるさと納税のしくみ

上の図を使って、自治体Bに住んでいる方を想定した例で説明していきます。

まず、12月までに自治体Aに30,000円のふるさと納税を行います。すると、納税のお礼としてその地域の特産品をもらうことができます。

このとき、「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかでふるさと納税を行った証明を、年明け後に書類で提出しなければいけないので、その選択をする必要があります。

そもそもワンストップ特例制度を利用できる方は以下の2つの条件を満たしている場合です。

  • 他に確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
  • 年間寄付先が5自治体以内の人

ワンストップ特例申請は、寄付した翌年の1月10日までに寄付先の自治体へ必着で書類を提出しなければいけません。
書類はワンストップ特例制度申請書本人確認書類の2点です。

申請書には必要事項を記入する必要があります。

ただし、確定申告を行うとワンストップ特例制度は無効になり住民税の控除も無効になるため、自分が今年確定申告する必要がないかきちんと把握しておく必要があります!

ふるさと納税は手続きをすることで、寄附金から自己負担金の2,000円を引かれた金額で所得税の還付や、住民税の控除を受けることができます。
よって翌年(2022年)の6月頃は、「今年(2021年)の年収から算出された住民税から28,000円が引かれた金額を自治体Bに納めるように」という通知が届きます。

しかし、好きな額ふるさと納税できるというわけではありません。ふるさと納税には落とし穴(デメリット)も存在するので、これから一緒に学んでいきましょう。

主な返礼品の種類

返礼品にも多くの種類があり、以下にざっとまとめます。

  • 食料品
  • 飲み物(お酒やジュースなど)
  • 日用品(ティッシュや洗濯用洗剤など)
  • 家電
  • 美容グッズ(化粧品やヘアケアなど)
  • 旅行チケット(温泉や動物園など)
  • 装飾品・工芸品
  • 花・植物(ハーバリウムや観葉植物など)
  • 地下シェルター

いや、地下シェルターなんて誰が買うの!?

こんな意外なものも返礼品としてもらえるので、一度試してみることをおススメします!

→ふるさと納税サイト利用率No.1の”さとふる”はこちら

メリット

先ほどの例で紹介した「お礼に返礼品がもらえること」に関しては、省略して他のメリットを挙げていきます。

好きな自治体に寄付ができる制度

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村といった「自治体」に寄付ができる制度です。
名前が”ふるさと納税”なので、地元だけにしか還元できないと勘違いしてる方もいますが、そういうわけではありません。

納税したお金の使い道を指定できる

自治体に対して納税したお金の使い道を指定できるのも「ふるさと納税」の魅力の一つです。
「医療・福祉の充実」、「子育て環境の整備」、「自然保護」や「動物愛護」など各自治体は納税後のお金の使い道を明らかにしており、納税を行う際にお金の使い道を自分で指定し申し込むことができます。

自分が本当に応援したい自治体に、納税したお金の使い道を選べるのも大きな魅力です。

ポイントサイトやクレジットカードのポイントが貯まる

ふるさと納税を行う際には、自治体のサイトから直接行うこともできますが、ふるさと納税サイトを利用する人が多いようです。
ポイントサイト(楽天など)経由でふるさと納税を行うとポイントが貯まり、そのポイントでさらに買い物をすることができます。

また、寄付金をクレジットカード決済にすれば、クレジットカードのポイントももらうことができるのでお得です

デメリット

減税・節税とは違う

よく勘違いしている人がいるのですが、ふるさと納税をすることで減税や節税になるわけではありません!
ふるさと納税はそもそも「寄付」に分類され、減税や節税とは違います。

根本的に税負担が少なくなるというわけではなく、寄附という形でお金を先に納め、翌年それが控除という形で戻ってくる。

簡単に言うと、「税金を前払いすることでメリットを受けることができる」というイメージがしっくりくるかもしれません。

控除限度額を超えると自己負担になる

納税した額から2,000円を引いた額が翌年の住民税から控除されますが、控除額には上限があります。
この控除額の上限は、ふるさと納税をする年(1月~12月)の総収入(つまり年収)によって限度額が決められます。

→控除限度額のシミュレーションはこちら

あれ?例えば7月にふるさと納税しようとすると、その年の正確な年収なんてわからないから限度額は把握できないのでは?

ポム

その通りです!なので、前年の年収を基に「これくらいかな?」と年収を予想して限度額を把握します。
しかし、予想より少なくなる場合もあるのでシミュレーションした限度額より少なめにふるさと納税することをおススメします!

控除額の上限を超えてしまうと、超えた分の金額は控除の対象外となるので注意が必要です。
上限があってもそれ以上寄付ができないというわけではありませんが、上限以上の寄付金は全て自己負担となります。(つまり限度額を超えてふるさと納税をしても普通の買い物になってしまいます)

限度額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変化します。

そのため、納税する前に必ず控除限度額をシミュレーションしておく必要があります!
→控除限度額のシミュレーションはこちら

年間6自治体以上の寄付で確定申告が必要

収入が給与所得のみで本来は確定申告の対象でない場合でも、年間の納税先が6自治体以上になると確定申告が必要になります。

つまり寄付先が5自治体までなら、確定申告の必要はありません。また、1自治体に複数回寄付しても自治体数は変わらないので、1つしかカウントされません。
例えば、7回寄付をしてもその内3回同じ自治体に対してなら、5自治体への寄付となるため確定申告は必要ありません。

ふるさと納税をするときの注意点

必ず受領証明書に記載の住所と住民票に記載の住所が同じであること

これは特に卒業などで引っ越しをしたばかりの人や、単身赴任で住む場所が変わった人が気を付けるべき項目です。

ふるさと納税を行うためには必ず今住んでいる住所と住民票に登録されている住所が一致していなければなりません。

先ほどの図で説明すると、図の③で自治体Aから自治体Bへふるさと納税を行った旨が伝えられます。それによって翌年の住民税が減るのですが、このとき住民票の住所が自治体Cだったとします。
すると自治体Aから連絡を受けた自治体Bは「この方はうちの自治体に住んでいないのでそもそも自治体Bに税を納める必要がないですよ」という回答になります。
一方で自治体Cはこの人がふるさと納税していることについて連絡されないので、当然翌年の住民税は満額請求してきます。

よって、ふるさと納税しても住民税は減額されず、ただ買い物をしたことになってしまうのです。

そのため、受領証明書に記載の住所と住民票に記載の住所が同じであることを必ず確認しておきましょう!

収入がある人の名前でふるさと納税を行うこと

これは結婚されている方が特に気を付けるべきポイントです。

ふるさと納税は「前年の年収に対して算出される住民税を他の地域に前払いすることで返礼品がもらえる制度」です。

つまり、働いている方のパートナーが専業主婦で、収入が0の状態でふるさと納税をしても意味がありません。

専業主婦の方が代わりにふるさと納税をするなら、名前はパートナーの名義でしなければ翌年の住民税からは控除されません。
ふるさと納税をした名義人が必ず収入を得ている人の名前であることを忘れずに確認しましょう!

寄付者本人名義のクレジットカードで決済しなければいけない

ふるさと納税の控除を受けるために、寄付者本人名義のクレジットカードで決済しないと、税金の控除を受けることができません。

つまり先ほどのように代理でふるさと納税を行う場合、支払いをクレジットカードで決済する場合は寄付者本人名義のクレジットカードで決済することが条件です。

みなさんもふるさと納税しよう!

いかがだったでしょうか?

ふるさと納税はお得な制度ですが、正しく理解していないと控除が適用されない事態に陥ってしまうことがあります。
しかし、正しく活用できれば損はしません。ふるさと納税は新卒の方でもできるので、活用することをおススメします!

最後におススメの3サイトをご紹介!

サイト名内容掲載自治体数
ふるさとチョイス・返戻品の取り扱い数最多!
Amazonとのアカウント連携が可能であるため、Amazonのアカウントをお持ちの方はおススメ
約1800
楽天ふるさと納税 楽天ユーザーなら圧倒的にこのサイト!
・楽天カードユーザーなら3%の楽天ポイントが貯まる
約1200
さとふる いろいろな返礼品を便利に検索したい方におススメ!
・使いやすいサイトデザインも特徴的
約900

これを機にぜひ「ふるさと納税」を活用してみて下さい!

それでは、今回はこの辺で!

ポム

当ブログの応援よろしくお願いします!

PVアクセスランキング にほんブログ村
よかったらシェアしてね!

コメント

コメントする

目次
閉じる